中米の太平洋に面したエルサルバドル共和国では、2021年9月7日から暗号通貨の一つでもあるビットコインを法定通貨の形で採用を始めたといいます。
エルサルバドル共和国は、中央アメリカの中部に位置する国で
ラテンアメリカの共和制国家です。
北西部にグアテマラ共和国、北側と東側はホンジュラス共和国などの国との国境があり南側と西側は太平洋に面した環境を持ちます。
中央アメリカの5カ国の中では唯一カリブ海に面していないなどの特徴がある国地ですが、首都はサンサルバドルです。
カリブ海の島を除いたアメリカ大陸の中では最小の国家ではあるけれども、歴史的には国土開発が進んでいたことからも人口密度はアメリカの州の中では最大などの特徴もあるようです。
ところで、暗号通貨とは何を意味するものなのか何となくは知っていても人から聞かれると説明ができない人も多いのではないでしょうか。
暗号通貨は、デジタルマネーと呼ばれることもあるのですがハッシュ関数や電子署名などを用いたインターネットの中に構築されている不特定多数の人々が参加することができるP2Pネットワーク内で動くお金の総称です。
金融機関などのような管理者は存在していない、互いが見張りながらネットワークを稼働させる暗号通貨以外にも仮想通貨と呼ばれることも少なくありませんし、むしろ仮想通貨といえばピンと来る人は多いかもしれませんね。
このようなお金を作る仕組みはインターネットが登場した時代から存在しているといわれているので、歴史としてはかなり長いものと考えて構いません。
エルサルバドル共和国が法定通貨として採用したことで、企業側はビットコインの支払いを受け付ける義務を負うことになりましたが、2001年から公式の通貨で認められているドルとの併用が行われることになったようです。
仮想通貨には色々な種類があるのですが、ビットコインを法定通貨にしたのか疑問に感じる人も多いといえます。
中には、知名度が一番あるからとか利用する人が多いからなどのように考える人は多いのではないでしょうか。
中低所得国の人々が移民や出稼ぎなどで先進国に出かけるケースは多いわけですが、そこで得た資本となるお金を母国に送金するときには高額な手数料を支払う必要があります。
このような手数料の問題は対象国に住む人でなければ理解がしにくい部分ではあるけれども、エルサルバドル共和国の送金問題など諸外国と比較すると納得できます。
2021年5月に公表が行われた世界銀行の報告書「回復力COVID-19（新型コロナウイルス感染症）危機を移民の視点で捉える」の文書内では、送金に対するフローは2020年には5,400憶ドルに達するものとなり、2019年の5,480憶ドルを僅か1.6％下回る結果になったことが明記してあります。
コロナ渦よるパンデミックの影響で僅かではあるけれども送金額は減ったけれども、総額としては海外直接投資の総額を上回る状況が続いているとされます。
なお、ここでの送金は、移民が出身地のコミュニティにいる知り合いや親戚など送るお金もしくは現物の送金などの意味になるのですが、国際送金の統計上の定義の中ではこのような一般的な認知されているような送金とは異なる解釈になっている、あくまでも一般的な理解は部分的にしか反映されていないようです。
エルサルバドル共和国では、国内の人口約650万人の他にも約250万人の現地人がアメリカなどの諸国で生活を送っていてそれぞれの国の中で働きながら生活を送っているのが現状です。
そのため、エルサルバドル共和国のGDPの24.1％に相当する59憶ドルの送金を2020年に受け取っていたなど送金に伴うコスト支払いを減少させることは小さなGDPには重要な意味を持つものになるのです。